第5問 明治期の租税制度
 選択肢単位ではなく,設問単位で条約改正問題が問われました。

問1.答④ (空欄補充) 問題番号25
 ア.「地券」の交付を受けた名義人が土地所有者で納税者とされた。
 イ.明治十四年の政変後,大蔵卿に就任したのは「松方正義」であえる。1880年代は松方正義が経済背策を進めた。

問2.答④ 条約改正問題 問題番号26
 X.ノルマントン号事件の際の外務大臣はbの井上馨である。井上は領事裁判権の撤廃を中心とする条約改正交渉を進めたが政府内外からの批判を受けて失敗した。
 ※2007年・本試験・問題番号25で井上馨の出題(ダミーは陸奥宗光)
 Y.日英通商航海条約の締結により,法権回復に成功したのはdの陸奥宗光である。これは日清戦争の直前であった。
 ※2013年・本試験・問題番号28,2000年・本試験・問題番号30で日英通商航海条約の出題

問3.答① 地租改正について 問題番号27
 a.正文。正文なので数字の判断は不要である。
 b.誤文。収穫量ではない。課税の基準は地価とされた。
 c.正文。山川『詳説日本史』には「農民が共同で利用していた山林・原野などの入会地のうち,その所有権が立証できないものは官有地に編入され…」とある。
 d.誤文。納税方法は物納(米納)から金納に変更された。
  ※2002年・本試験・問題番号26に地租改正についての問題。

問4.答④ 主要な租税収入の推移(表) 問題番号28
 X.誤文。租税収入に占める酒税の比率が初めて地租を超えのは,表より「1900年」である。日露戦争は1904年なので誤りである。日露戦争が「1900年代半ば」という感覚があれば誤文と判断できる。
 Y.誤文。租税収入に占める関税の比率が10%を超えたのは,表より「1900年」である。小村寿太郎外相が関税自主権の完全回復に成功したのは,日露戦争後,明治時代末である。やはり1900年代半ばに日露戦争があったこと,関税自主権の完全回復に成功したのが日露戦争後であることを知っていればできる。