とりあえず,一橋大学の解答例のみ,出します。(問題はこちら)
 ※Twitterでの議論を踏まえて一部修正しました。


1都城には,天皇をはじめ貴族・官人や京戸が居住し,公民の負担する調庸を財源に官吏には布などが現物で支給された。
2中世には,貴族以外にも新たな支配者層となった武士や,大寺社・天皇家などに属して経済活動を行う商工業者が増加した。室町時代には,富裕な商工業者である町衆が成長し,町を単位に自治を行った。
3博多は中国などの対外貿易,堺は瀬戸内海航路の拠点であり,室町時代には,勘合貿易で繁栄した。しかし,江戸時代になり,鎖国後,博多は長崎,堺は大坂に地位を奪われ,貿易都市としては衰退した。
4幕府の所在地であり,参勤する大名や,旗本・御家人の屋敷が集中し,その家臣や武家奉公人も含め,多くの武士が居住し,町人地にはさまざまな種類の商人や職人が居住した。明暦の大火後にはさらに市街地が拡大された。
5城下町には兵農分離により武士が集住する一方,免税特権を与えられた商工業者も定着し,藩の政治・経済の中心となった。
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1大阪紡績会社が安価な輸入の棉花を使用して綿糸の大規模生産に成功すると,1880年代後半には同様に輸入の棉花を利用した大規模紡績会社の設立ブームが起こり,国産棉花の需要が減った。
2生糸は第一次世界大戦による戦争景気であったアメリカ向け輸出が増大した。綿糸は第一次世界大戦を背景に一時綿製品の輸出が伸びたが,大戦景気による労働者の賃金の上昇や中国の関税引き上げなどで輸出競争力が低下したことにより,綿織物や綿糸の輸出が減少した。
3犬養毅内閣が金輸出再禁止を実施したため,円為替相場は大幅に下落し,それ以前の産業合理化政策と合わせて,綿織物の輸出が増大したため,材料となる綿糸の生産も増大した。これに反発したイギリスは,輸出を伸ばした日本の低賃金政策を非難し,ブロック経済圏を形成して対抗した。
4恐慌で消費が縮小したアメリカ向けの生糸輸出が激減し,恐慌を契機に生糸に代わる安価な人絹糸の需要が拡大していった。
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1統帥権。陸海軍の作戦や用兵などの統帥は天皇に直属しており,軍令機関の輔弼により運用され,内閣からも独立した権限とされた。緊急勅令の発令権。緊急の必要により,帝国議会閉会の場合に天皇は国務大臣の輔弼により,法律に代わる命令を発令することができた。
2幣原内閣のもと,憲法問題調査委員会が改正試案を作成したが,その内容がいぜんとして天皇の統治権を認める保守的なものであった。またアメリカ主導での憲法改正を狙っていたため,極東委員会の活動が始まる前の憲法改正をめざした。
3民間でも憲法草案が作成されていたが,その中で高野岩三郎ら憲法研究会の主権在民の原則をとった「憲法草案要綱」がGHQ案を作成する際に参照された。
4民法。戸主の家族員に対する支配権は否定され,男女同権の新しい家族制度を定め,婚姻や家族関係で男性優位の諸規定は廃止された。刑法。皇室に関する不敬罪や女性差別につながる姦通罪などが廃止された。
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 解説は他の仕事との兼ね合いで,当分出せないと思います…